桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
次の待機児童対策事業費補助金2,200万円の増につきましては、私立保育施設において、特別な支援が必要な園児を保育する加配保育士の人件費補助を行うための障害児加配保育士等人件費補助金11名分の費用でございます。 次に、児童福祉給付事業費の児童通所支援給付事業費7,093万6,000円の増につきましては、児童発達支援などにおける利用者及び利用日数の増加などによるものでございます。
次の待機児童対策事業費補助金2,200万円の増につきましては、私立保育施設において、特別な支援が必要な園児を保育する加配保育士の人件費補助を行うための障害児加配保育士等人件費補助金11名分の費用でございます。 次に、児童福祉給付事業費の児童通所支援給付事業費7,093万6,000円の増につきましては、児童発達支援などにおける利用者及び利用日数の増加などによるものでございます。
続きまして、同じく、この参考資料の１ページ前の62、63ページというところで、これは、待機児童対策事業費補助金でございますが、その中で、63ページの上のところの表を見ますと障害児加配保育士等人件費補助金というのがあるのですが、ここの中で、市が私立保育園からの要請により観察保育を行い、加配の必要性を認定するというふうな説明がございます。
また、待機児童対策事業費補助金増1,400万円につきましては、私立保育施設において特別な支援が必要な園児を保育する加配保育士の人件費補助を行うための障害児加配保育士等人件費補助金７名分の費用でございます。 次に、地域子育て支援センター事業費の子育て支援拠点施設事業費増45万3,000円につきましては、民間に委託している子育て支援センター３か所の委託単価の改定による委託料増額でございます。
また、近年個別に支援が必要となる児童や外国籍の児童も増えており、加配保育士の必要性も高まり、保育士不足も喫緊の課題であると捉えております。さらにさきの議員にも御答弁いたしましたとおり、育休退園や兄弟分園などの課題においても、児童数の推移や受入れ状況などを総合的に判断して課題の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
公立保育所はこのような個別に支援が必要な児童への保育について加配保育士を配置し、保育内容の向上に取り組んでいるところでございます。これまでの経験を生かした様々な支援に対する取組については、公立保育所が中心的な役割を担っていかなければならないと考えており、その役割の重要性も踏まえ、保護者の方々にとって今後も安心して子供たちを預けることができる保育所を目指してまいりたいと考えております。
同じく児童福祉総務費中、待機児童対策事業費補助金について、前年度比増額の理由を問う質問があり、障害児加配保育士を１名増員したこと及び低年齢児童保育推進補助対象の園が１園増加したことに伴う補助金の増加分であるとの説明がありました。
現在、任用している職員につきましては、延べ人数で加配保育士が１５名、介助員が３５名、看護師が２名となっております。このうち介助員３名につきましては、年度途中から配置が必要となりましたことから、８月、９月、１０月に各１名の追加配置を行ったほかは、年度当初から必要人数を満たすよう努めてきているところでございます。 ○議長（中﨑孝彦君） 福沢議員。
これら運用につきまして、平成３０年度からは保育を実施するクラス単位で必要な職員数を算定するよう運用を改めるとともに、３歳以上児においても、特に支援が必要となる児童においては有資格の加配保育士を配置するものとしており、支援を要する児童がより安心して過ごすことができる体制の充実を図ったところでございます。
また、待機児童対策事業費補助金600万円の増につきましては、私立保育園において障がい児加配保育士が当初の見込みより３名増えたことに伴う補助金の増額でございます。 次に、説明欄、地域子育て支援センター事業費162万4,000円の減につきましては、臨時職員の日数減に伴う賃金の減額によるものでございます。
また、公立保育所はもとより、私立保育園につきましても、支援が必要なお子さんの受入れを進めるため、加配保育士などの人件費を補助するなど、支援に努めているところでございます。お子さんの多様性を認め適切な支援を行うことは、保育をする中で最も大切なことの一つであり、引き続き全てのお子さんが安心して過ごせる保育の環境づくりを進めていかなければならないと考えております。
ただ、困り感のある子、支援の必要な子、障がいのある子に配属する加配保育士、それから人数加配ですけど、保育士などは臨時職員として採用しておりますが、臨時職員としての採用が今、思うようにはできていないのが現状でございます。 ○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
大まかな流れといたしましては、10月の入所申請の受け付け後、どのような医療的ケアが必要かどうかということについて保護者への面接による聞き取りを行い、集団生活が可能かどうかの主治医の意見と、集団で生活する上での注意点を確認し、その後、保育所での体験保育の様子をもとに、支援を必要とする子供の保育について検討を行います名張市要支援児保育指導委員会、ここにおきまして加配保育士や看護師の配置の要否を検討する、
加配保育士については、障がいをお持ちの子なりいらっしゃいますので、その方に対しては１人ないし２人に１人という形でつけさせていただいております。
○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） その対応といたしまして、３歳以上児は介助員でということになっておりますので、介助員が２２名、加配保育士が７名、看護師が１名となり、加配保育士のうち２名が３歳以上児のクラスでの配置ということになっております。 ○議長（小坂直親君） 福沢議員。
なお、園長、副園長以外の保育士、加配保育士、フリー保育士、家庭支援保育士の正規は１１３人必要としていますが、現時点におきまして正規保育士は不足なく配置できるものと見込んでおります。ただし、不足となった場合には、非常勤職員を採用して対応を図っています。これは幼稚園におきましても同様の扱いとさせていただいております。
また、以前配置していた２歳児の加配保育士がいなくなってしまいましたが、なぜか、こちらも同時にお示しいただきたいと思います。 ◎こども局長（薗部功君） 今議員からお話がございました、支援が必要な児童に対しましては、加配保育士を配置しているところでございます。
次に、第３目保育所費、説明欄、障がい児支援事業１,５００万円につきましては、公立保育所及び認定こども園において、障がい児を受け入れるため配置する加配保育士等に要する臨時職員賃金で、支援が必要な児童が当初の想定数以上となりましたことから、増額補正を行うものでございます。
この基準に基づきまして判定を受けた児童に対し、加配保育士を配置しているところでございます。 保育園におきまして、加配の対象となっております児童は年々増加しております。
○福沢美由紀委員 職員の問題について１点、個別になるか知りませんけれども、今までお願いしていました保育園の障がいのあるお子さんに対する加配保育士についてお伺いしたいと思います。これについては、正規か非正規かということではなくて、保育士という資格を持った方を雇うかどうかという観点なんですけれども、そこについては今どういう状況なのか、２９年度どういう状況であったのか、お伺いしたいと思います。